さいたま市：支援措置対象者の個人情報の漏えいについて（浦和区・中央区）

影響件数

2人

浦和区で相手方に住所を伝えられた支援措置対象者 · 確認済み · 他 1 区分

対象となった情報

住所

侵入経路

不明・非公表

漏えいの確認

確認済み

第1報

さいたま市は2026年8月31日、住民基本台帳事務の支援措置対象者（DV・ストーカー被害等の申出により住所の探索を防ぐ措置の対象者）の個人情報を、支援措置申出の相手方に漏らした事案が浦和区と中央区で各1件あったと公表した。浦和区では2026年6月1日、区民課窓口で戸籍届書の確認に来庁した相手方に尋ねられ、職員が支援措置対象者2名の住所を口頭で伝えた（1名は住所地番まで、1名は都道府県名まで）。戸籍システムの発行抑止に関する注意喚起メッセージの見落としが原因としている。中央区では2025年12月25日、戸籍の附票の写しを発行する際、同じ戸籍に相手方の異なる複数の支援措置対象者が含まれていたため注意喚起メッセージを別の対象者のものと誤認し、戸籍内全員分の附票の写しを相手方に交付した。2026年6月25日に相手方の発言で判明し、6月29日に警察署へパトロール強化を依頼した。住所地番まで伝えられた対象者と中央区の対象者は安全確保のため転居した。市は2名以上での確認の徹底、マニュアルの集約、チェックリストの修正、研修、戸籍システムの改修の検討を再発防止策とした。

組織

さいたま市自治体

業種

公務（他に分類されるものを除く） · 自治体

所在地

埼玉県

発生（判明）期間

2025-12-25 〜 2026-06-01

根拠:「令和8年6月1日（月曜日）、相手方に対し、支援措置対象者2名の住所を伝えて」[s1]「令和7年12月25日（木曜日）、相手方に対し、支援措置対象者の戸籍の附票」[s2]

検知日

2026-06-25

根拠:「令和8年6月25日（木曜日）、相手方から過去に」[s2]

第1報の公表日

2026-08-31

根拠:「（令和8年8月31日発表）」[s1]

影響件数

浦和区で相手方に住所を伝えられた支援措置対象者 2人（確認済み） / 中央区で戸籍の附票の写しを相手方に交付された支援措置対象者 少なくとも1人（確認済み）

根拠:「支援措置対象者2名の住所を伝えてしまいました」[s1]「支援措置対象者の戸籍の附票の写しを交付してしまいました」[s2]

対象となった情報

住所

根拠:「1名は住所地番まで、もう1名は都道府県名までです」[s1]

漏えいの確認状況

確認済み

侵入経路

不明・非公表

原因（公表の記述）

浦和区では戸籍システムの発行抑止に関する注意喚起メッセージを職員が見落とした。中央区では同じ戸籍に相手方の異なる複数の支援措置対象者が含まれていたため、注意喚起メッセージを別の対象者のものと誤認し、本件の対象者を除外せず戸籍内全員分の附票の写しを交付した。

根拠:「「注意喚起メッセージ」が表示されたのを見落とした」[s1]

公表文の記載項目

原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

1. 発生2025-12-25〜 2026-06-01
2. 182 日中央値 2 日検知2026-06-25
3. 67 日中央値 4 日第1報2026-08-31
4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

1. 2026-08-31第1報支援措置対象者の個人情報の漏えいについて（浦和区・中央区）

   さいたま市は2026年8月31日、浦和区（6月1日に窓口で支援措置対象者2名の住所を口頭で相手方に伝達）と中央区（2025年12月25日に支援措置対象者を含む戸籍の附票の写しを相手方に交付、2026年6月25日に判明）の2件を公表した。いずれも戸籍システムの注意喚起メッセージの見落とし・誤認が原因としている。

   原文 · 保存版（当サイト）

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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