incidentlog.jp最終更新 2026-11-06
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2026-11-04 公表 · ryukyu-bank-20261104

琉球銀行:当行委託先提供のメール配信サービスへの不正アクセスによるお客さまメールアドレス流出について(第2報)|琉球銀行

情報漏えい不正アクセス第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社琉球銀行は2026年11月4日、メール配信に利用する外部サービス「repica」の提供元であるアララ株式会社で第三者による不正アクセスが発生し、一部顧客のメールアドレスが流出したと公表した。流出は10月8日から10月29日に同行が配信したメールの一部で、96,477件にのぼる。同行は11月2日に委託先から連絡を受けて把握した。氏名、住所、口座情報、暗証番号等の流出は確認されていない。同行のシステムへの不正アクセスではない。対象のメールアドレスは確認中で、特定でき次第個別に連絡する。同社は当該サービスによるメール配信を停止し、安全性が確認されるまで行わない。

業種
金融業,保険業 · 金融
所在地
沖縄県
検知日
2026-11-02
第1報の公表日
2026-11-04
根拠:「2026/11/04」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス
根拠:「メールアドレスのみ(10月8日〜10月29日に当行から配信したメールの96,47」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
不明・非公表
原因(公表の記述)
委託先のメール配信サービスへの第三者からの不正アクセス
業務への影響
repicaを利用したメール配信
根拠:「当該サービスを利用したメール配信については現在停止しており」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 検知2026-11-02
  2. 2 日中央値 3 日第1報2026-11-04
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-04第1報当行委託先提供のメール配信サービスへの不正アクセスによるお客さまメールアドレス流出について(第2報)|琉球銀行

    株式会社琉球銀行は2026年11月4日、メール配信に利用する外部サービス「repica」の提供元アララ株式会社で第三者による不正アクセスが発生し、同行が10月8日から29日に配信したメールの一部である96,477件のメールアドレスが流出したと公表した。氏名や口座情報等の流出は確認されていない。同社は当該サービスによる配信を停止した。

    原文 · 保存版(当サイト)

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-04

公表によれば、琉球銀行は2026年11月2日に委託先から連絡を受けて、メール配信サービスへの第三者による不正アクセスと、それに伴うメールアドレスの流出を把握した。同行は、本件は委託先のサービスで発生したもので、自行のシステムへの不正アクセスではないとしている [s3]。日本経済新聞によれば、同行が4日に発表した流出件数は9万6477件である [s4]。

日本経済新聞は、同行がメール配信を委託している外部サービスの提供元を、ペイクラウドホールディングス子会社のアララ(東京・港)と報じた。アララが第三者から不正アクセスを受け、10月8〜29日に配信したメールからアドレスが流出したという [s4]。

同紙の記事ページには、アララをめぐる関連記事として「メール配信『アララ』で不正アクセス、最大713万通の不審メール確認」と「メール配信のアララ、メールアドレス301万件漏洩 不正アクセスで」の2本が並んでいる [s4]。同じページの自動検索による関連記事の見出しでは、同じ11月4日に、ソラシドエアの約49万件のメールアドレス流出、モスフードサービスの個人情報750万件流出(クレジットカード情報は含まれないとの見出し)、ワークマンのメールアドレス145万件漏洩の可能性、住友不動産の20.5万件のメールアドレス流出が報じられている。このうちモスの記事の見出しはアララの不正アクセスに起因するとしている [s4]。これらの見出しからは、アララの配信基盤を通じた被害が複数の企業に及んでいることがうかがえる。ただし、各社の流出経路が同一かどうかは見出しだけでは判断できない。

琉球銀行は、流出したメールアドレス宛てに不審メールやフィッシングメールが送られる可能性があるとして注意を促している。同行や関係会社を装ったメールを受け取った場合は、本文中のURLへのアクセス、添付ファイルの開封、個人情報・口座情報・暗証番号等の入力をしないよう求めた。また、同行がメール等で暗証番号を尋ねることはないとしている [s3]。

同行は関係事業者と連携して流出した情報の確認を進めている。対象となったメールアドレスは確認中で、特定でき次第、個別に知らせるという。当該サービスによる配信は停止しており、安全性が確認されるまで再開しない [s3]。日本経済新聞によれば、同行はアララ側に原因究明と再発防止策を求めるとともに、「委託先を含めた情報管理体制の強化に努めていく」と説明している [s4]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります(この事案の手口を推定するものではありません)。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 金融業,保険業の事案 · 沖縄県の事案

出典

項目別の根拠引用(3)
  • disclosedAt: 「2026/11/04」[s1]
  • dataTypes: 「メールアドレスのみ(10月8日〜10月29日に当行から配信したメールの96,47」[s1]
  • stoppedServices: 「当該サービスを利用したメール配信については現在停止しており」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-04
更新
2026-11-05
出典の最終取得
2026-11-05
識別子
ryukyu-bank-20261104
  • 2026-11-05更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加(自動)

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