incidentlog.jp最終更新 2026-11-03
IncidentLogインシデントログ

2026-11-02 公表 · ppih-20261102

PPIH：当社が発行したデジタル社債管理システムへの不正アクセスの発生に関するお詫びとお知らせ(第 1 報）

不正アクセス第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
記載なし
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
記載なし
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2026年11月2日、同社デジタル社債のお申込み・登録情報等を管理する委託先Securitize Japan株式会社のシステムで、10月29日に第三者による不正アクセスを確認したと公表した。委託先は確認後に同システムを停止しており、該当の顧客に影響が出ている。顧客情報が漏えいした可能性の有無、対象の顧客、漏えいデータの内容は調査中である。同社グループの店舗、会員サービスその他のシステムへの不正アクセスは現時点で確認されていない。

組織
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス企業
業種
卸売業，小売業 · 小売
検知日
2026-10-29
根拠:「10 月 29 日、当社のデジタル社債のお申込み・登録情報等を管理する委託先」[s1]
第1報の公表日
2026-11-02
根拠:「2026 年 11 月 2 日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
記載なし
漏えいの確認状況
記載なし
根拠:「漏えいした可能性の有無、対象となるお客様、及び漏えいデータの内容については現在調」[s1]
侵入経路
不明・非公表
業務への影響
デジタル社債管理システム
根拠:「同システムを停止しております」[s1]
公表文の記載項目
原因 なし件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-29
  2. 4 日中央値 3.5 日第1報2026-11-02
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの確認状況は不明。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • 漏えいした情報の種類は公表文に記載がない、または当サイトが読み取れていません。
  • その組織を名乗る連絡に注意する。
  • 公式サイトの案内を確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-02第1報当社が発行したデジタル社債管理システムへの不正アクセスの発生に関するお詫びとお知

    株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2026年11月2日、デジタル社債の申込み・登録情報等を管理する委託先Securitize Japan株式会社のシステムで、10月29日に第三者による不正アクセスを確認したと公表した。同システムは停止中で、情報漏えいの有無や対象は調査中である。同社グループの店舗等への不正アクセスは確認されていない。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-02

日本経済新聞によれば、PPIHは11月2日、デジタル社債の申し込みや登録情報などの管理を依頼している業務委託先Securitize Japan（東京・中央）に不正アクセスがあり、システムを停止したと発表した。[s3] 同紙によれば、システム停止により投資履歴の確認や登録情報の変更、照会ができない状況にある。[s3] 不正アクセスを確認したのは10月29日で、同紙によれば現時点で個人情報の漏洩は確認されておらず、漏洩の可能性などを調査している。[s3] PPIHは2025年にデジタル社債を発行しており、同紙によればすでに償還を迎えている。[s3]

同じ日に、同種の事案が他社でも報じられている。日本経済新聞の関連記事一覧には、丸井グループがデジタル社債の業務委託先への不正アクセスにより最大9086人分が漏洩したとの見出しがある（11月2日19:54付、会員限定記事）。[s3] 見出しからは、PPIHと同じくデジタル社債の業務を委託する先への侵入が複数の発行企業に影響した可能性がうかがえるが、両社の委託先が同一かどうかは同記事の本文が示されておらず、この点は断定できない。[s3] 同じ一覧には、NTTデータが委託先の不正アクセスで2789人分の情報漏洩を確認したこと（11月2日）、日本郵便が委託先への不正アクセスでメールアドレスが漏洩した可能性があること（10月30日）も見出しとして並んでいる。[s3] 読売新聞の一覧でも、メール配信委託先のユミルリンクへの不正アクセスがりそなグループ、H2Oリテイリング、バンダイナムコHDに波及したと整理されている。[s4] 委託先を経由した被害の波及は、この時期に繰り返し報じられている。

PPIHグループでは、これとは別に、ドン・キホーテなどで2025年9月以降に時計の修理を依頼した客の氏名、住所、電話番号が、時計修理の業務委託先への不正アクセスにより流出した可能性があるとして、10月28日に報じられた。[s3][s4] 読売新聞の一覧にはドン・キホーテ、長崎屋、橘百貨店、UDリテールが、29日までに判明した事案として掲載されている。[s4] 今回のデジタル社債の件は、グループにとって委託先経由の事案としては別の委託先に関するものである。[s3][s4]

読売新聞の一覧では、自身の情報が漏えいした場合について、専門家は「金銭的な被害につながる情報から優先的に対処すべきだ」と助言している。[s4] デジタル社債の登録情報は投資に関わるため、PPIHの案内する問い合わせ窓口の情報や、今後の調査結果の公表に注意が要る。[s3][s4]

委託先に預ける情報の範囲、停止時の代替手段、漏えい時の連絡経路を、委託契約の段階で整理しておくことが、同種事案への備えとなる。[s3]

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 卸売業，小売業の事案

出典

項目別の根拠引用（5）
  • disclosedAt: 「2026 年 11 月 2 日」[s1]
  • detectedAt: 「10 月 29 日、当社のデジタル社債のお申込み・登録情報等を管理する委託先」[s1]
  • supplierName: 「Securitize Japan 株式会社 東京都中央区日本橋室町 2-1-1」[s1]
  • confirmation: 「漏えいした可能性の有無、対象となるお客様、及び漏えいデータの内容については現在調」[s1]
  • stoppedServices: 「同システムを停止しております」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-02
更新
2026-11-03
出典の最終取得
2026-11-03
識別子
ppih-20261102
  • 2026-11-03更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加（自動）

当サイトが書いた要約・分類・突合の結果は CC BY 4.0 で利用できます（出典と利用条件）。 この記録の訂正・削除を依頼する