incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · pizza-hut-20261023

日本ピザハット：個人データ漏えいにつながる不正アクセスに関するお詫びとお知らせ

不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
アカウント ID、メールアドレス、電話番号
他 3 種
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

日本ピザハット株式会社は、2026年10月19日に第三者がピザハットの日本国内向けオンライン注文サービスに関連する決済APIへ不正アクセスし、お客様情報等を含むデータベースから一部の情報を取得したことを確認した。漏えいが確認された情報は、お客様ID、メールアドレス、電話番号、削除済みのお客様情報に関する記録、セッションログイントークン、取引記録で、クレジットカード情報は含まれない。原因と影響範囲は調査中。同社は攻撃元IPアドレスのブロックと脆弱性への対応を行い、個人情報保護委員会へ速報した。二次被害は確認されておらず、同社を装った不審なメールやSMS、電話への注意を呼びかけている。

組織
日本ピザハット株式会社企業
業種
宿泊業，飲食サービス業 · 食品・飲食
発生（判明）期間
2026-10-19 〜
根拠:「2026年10月19日、第三者がピザハットの日本国内向けオンライン注文サービス」[s1]
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「文書メタデータの公開日 2026-10-23」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
アカウント ID、メールアドレス、電話番号、その他、認証トークン、購買履歴
根拠:「お客様ID メールアドレス 電話番号」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「外部に漏えいしたことが確認されている情報は」[s1]
侵入経路
不明・非公表
原因（公表の記述）
原因および影響範囲の詳細について、引き続き調査を行っている。
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-10-19
  2. 4 日中央値 9 日第1報2026-10-23
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • そのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。多要素認証が使えるなら有効にする。
  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報個人データ漏えいにつながる不正アクセスに関するお詫びとお知らせ

    日本ピザハット株式会社は、2026年10月19日に第三者がピザハットの日本国内向けオンライン注文サービスに関連する決済APIへ不正アクセスし、データベースから一部の情報を取得したことを確認した。お客様ID、メールアドレス、電話番号、取引記録などが漏えいし、クレジットカード情報は含まれない。原因と影響範囲は調査中で、二次被害は確認されていない。

    原文 · 保存版（当サイト）

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-23

日本経済新聞によれば、日本ピザハット（横浜市）は10月23日、オンライン注文サービス上でシステム間の決済情報をやりとりするAPIが19日に不正アクセスを受け、第三者が顧客情報などを取得したことを確認したと発表した [s5]。ANNニュースは、日本ピザハットによるとして、19日に決済情報をやり取りするシステムへ第三者が侵入し、利用客情報を含むデータベースから一部の情報を取得したと報じた [s6]。同社は攻撃元のブロックと脆弱性への対応に加え、システム管理体制の見直しや是正措置に取り組む方針を示した [s5]。原因や影響範囲は調査中とされる [s5][s7]。

件数については、ANNニュース（メ～テレ、KBC九州朝日放送の配信）が、流出した情報は最大でおよそ448万件に上る可能性があると伝えた [s6][s8]。finance.biggoも同じ件数を報じ、件数は日本ピザハットの発表に基づくもので、調査中のため今後変わる可能性があると注記している [s7]。一方、日本経済新聞の記事には件数の記載がない [s5]。

報道によれば、対象にはお客様ID、メールアドレス、電話番号、取引記録が含まれ、削除済みの顧客情報に関する記録も対象に入る [s5][s6][s7]。ANNニュースは、クレジットカード情報のほか氏名や住所も漏洩していないと報じ [s6]、finance.biggoも、これらの漏洩は確認されていないとしている [s7]。勝手にピザを注文されるといった二次被害について、同社は「想定していない」としたと報じられている [s6][s8]。

finance.biggoは、カード情報が対象外でも、電話番号やメールアドレスが流出すればフィッシング詐欺などに悪用される恐れがあると指摘した。同媒体は、食品宅配分野で会員情報を扱うオンライン注文基盤へのサイバー攻撃が相次ぎ、決済に関わるAPIの防御体制が課題になっているとも述べている [s7]。また、同社が対象となった利用客への通知や問い合わせ窓口の設置を進めるとみられると伝えた [s7]。

日本経済新聞の関連記事欄には、同時期に報じられた他社の個人情報流出や不正アクセスの事案も並ぶ。具体的には、阪急阪神百貨店のイベント予約サイト経由の流出、ゲオのアプリやEC停止、野村証券の委託先ユミルリンクへの不正アクセスなどである [s5]。これらとピザハットの事案との関係を示す記述は、いずれの出典にもない。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 宿泊業，飲食サービス業の事案

出典

項目別の根拠引用（5）
  • occurredFrom: 「2026年10月19日、第三者がピザハットの日本国内向けオンライン注文サービス」[s1]
  • confirmation: 「外部に漏えいしたことが確認されている情報は」[s1]
  • dataTypes: 「お客様ID メールアドレス 電話番号」[s1]
  • isFirstParty: 「日本ピザハット株式会社【お問い合わせ窓口】」[s1]
  • disclosedAt: 「文書メタデータの公開日 2026-10-23」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
pizza-hut-20261023
  • 2026-10-24更新: 背景と関連情報を出典 4 件で追加（自動）

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