incidentlog.jp最終更新 2026-10-25
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2026-10-23 公表 · nagoya-bank-20261023

名古屋銀行：損保ジャパンDC証券株式会社が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいの可能性について

不正アクセスサプライチェーン情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス、氏名
侵入経路
委託先・SaaS 経由
公表に明記
漏えいの確認
可能性あり
第1報

要約

公表文の事実のみ

株式会社名古屋銀行は2026年10月23日、顧客の企業型確定拠出年金（企業型DC）を共同で運営している損保ジャパンDC証券株式会社から、同社がメール配信サービスとして利用している株式会社ラクスライトクラウドで同サービスへの不正アクセスが発生したとの報告を受けたと公表した。損保ジャパンDC証券によると、10月21日にラクスライトクラウドが運営するメール配信サービスへの不審なアクセスが検知され、一部の顧客のメールアドレスが漏えいした可能性があることが判明した。対象は2022年9月以降に損保ジャパンDC証券から通知メールを配信した顧客で、漏えいの可能性がある情報はラクスライトクラウドのシステムに登録・送信履歴として保管されていたメールアドレスと氏名。ラクスライトクラウドで専門チームによる調査が進められており、現時点で本件に起因する顧客情報の漏えいは確認されていない。損保ジャパンDC証券が該当する顧客に、事案の概要とフィッシングメール等への注意喚起を記載したお詫び文書を送付する予定としている。

組織
株式会社名古屋銀行企業
業種
金融業，保険業 · 金融
所在地
愛知県
上場
東証プライム 8522
検知日
2026-10-21
根拠:「2026年10月21日にラクス社が運営するメール配信サービスへの不審なアクセス」[s1]
第1報の公表日
2026-10-23
根拠:「2026年10月23日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
メールアドレス、氏名
根拠:「メールアドレス、氏名」[s1]
漏えいの確認状況
可能性あり
侵入経路
委託先・SaaS 経由 公表に明記
根拠:「同社がメール配信サービスとして利用している株式会社ラクスライトクラウド」[s1]
原因（公表の記述）
企業型DCの共同運営先である損保ジャパンDC証券株式会社が利用するメール配信サービス（株式会社ラクスライトクラウド）への不正アクセス。
親事案
ラクス：メール配信システム「ブラストメール」への不正アクセスによる個人情報の漏えいとサービス停止
公表文の記載項目
原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-10-21
  2. 2 日中央値 4 日第1報2026-10-23
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-23第1報損保ジャパンDC証券株式会社が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいの可能性について

    名古屋銀行は、企業型DCの共同運営先である損保ジャパンDC証券が利用するラクスライトクラウドのメール配信サービスに不正アクセスがあり、2022年9月以降に通知メールを受けた顧客のメールアドレスと氏名が漏えいした可能性があると公表した。

    原文 · 保存版（当サイト）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス（クラウド、VPN など）を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号（sN）は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「2026年10月23日」[s1]
  • cause.initialAccess: 「同社がメール配信サービスとして利用している株式会社ラクスライトクラウド」[s1]
  • detectedAt: 「2026年10月21日にラクス社が運営するメール配信サービスへの不審なアクセス」[s1]
  • affected.dataTypes: 「メールアドレス、氏名」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-24
更新
2026-10-24
出典の最終取得
2026-10-24
識別子
nagoya-bank-20261023
  • 2026-10-24更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人

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