incidentlog.jp最終更新 2026-11-01
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2026-10-27 公表 · mainichi-shimbun-20261027

毎日新聞:毎日新聞、メール登録者情報2328件流出 「ユミルリンク」配信システムへ不正アクセス

情報漏えい不正アクセスサプライチェーン第1報AI関与: 未評価報道のみ・一次公表未確認
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
2,328件
メールマガジンなどの登録者情報 · 確認済み · 他 2 区分
対象となった情報
メールアドレス、氏名
侵入経路
委託先・SaaS 経由
第三者分析・報道・当局
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

毎日新聞社は27日、メールマガジンなどの登録者情報2328件が流出したと発表した。利用しているメール配信システムを手掛けるユミルリンク(東京都渋谷区)が不正なアクセスを受けたことが原因で、長期コース契約者の一部2061件と企業・法人向け登録者の一部267件のメールアドレスや氏名などが対象となった。クレジットカードやログインパスワードの情報は含まれていないという。同社は各種メール配信を停止し、心当たりのないメールを開かないよう呼びかけている。

組織
毎日新聞社企業
業種
情報通信業 · メディア
所在地
東京都
第1報の公表日
2026-10-27
根拠:「登録者情報2328件が流出したと発表した」[s1]
影響件数
長期コース契約者の一部 2,061件(確認済み) / 企業・法人向け登録者の一部 267件(確認済み) / メールマガジンなどの登録者情報 2,328件(確認済み)
根拠:「長期コース契約者の一部2061件」[s1]「「企業・法人向け」登録者の一部267件」[s1]
対象となった情報
メールアドレス、氏名
根拠:「メールアドレス、氏名などの情報」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「確認されたのは」[s1]
侵入経路
委託先・SaaS 経由 第三者分析・報道・当局
根拠:「ユミルリンク(東京都渋谷区)が不正なアクセスを受けたことが影響した」[s1]
原因(公表の記述)
ユミルリンク(東京都渋谷区)が外部から不正なアクセスを受けたことが影響した。
業務への影響
各種メール配信
根拠:「各種メール配信を停止」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 なし最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 第1報2026-10-27
  2. 復旧未公表
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「長期コース契約者の一部」、「企業・法人向け登録者の一部」、「メールマガジンなどの登録者情報」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

  • 一次公表へのリンクは当サイトに記録がありません。

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-10-27第1報毎日新聞、メール登録者情報2328件流出 「ユミルリンク」配信システムへ不正アクセス(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    毎日新聞社は27日、メールマガジンなどの登録者情報2328件が流出したと発表した。メール配信システムを手掛けるユミルリンクが不正アクセスを受けたことが原因で、メールアドレスや氏名などが対象。同社は各種メール配信を停止し、心当たりのないメールを開かないよう呼びかけている。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-28

毎日新聞社は10月26日、メールマガジンなどの配信に利用している「ユミルリンク」(東京都渋谷区)のサービスが不正アクセスを受け、メールアドレスなどが漏えいした可能性があると明らかにし、各種メール配信を停止した。この時点では漏えい件数はユミルリンクが調査中で、クレジットカード情報は含まれていないとされた [s7]。同社は27日に2328件の流出を発表した。その後、公表によれば、10月28日にはユミルリンクから、同社が利用する環境で通常のメール配信を安全に再開できるとの報告を受けた。毎日新聞社は安全性の確認を重ね、追加の安全対策も実施したうえで、停止していたメールマガジン等の配信を同日から再開した [s10]。

事案の発端はユミルリンク側にある。朝日新聞によれば、ユミルリンクは10月16日に担当者が一部システムで不正アクセスを確認した。同社が19日に公表した流出可能性は延べ約900万件だったが、26日には管理する「Cuenote FC」の計49のシステムで流出の痕跡を確認したとして、延べ5162万件に拡大した。ただし26日時点でも16のシステムは調査中で、件数はさらに膨らむ可能性があるという [s6]。毎日新聞社の公表によれば、同社分で漏えいが確認されたのは、毎日新聞デジタルの長期コース契約者の一部2061件と、企業・法人向けお知らせメール登録者の一部267件のメールアドレス、氏名などで、クレジットカード情報やログインパスワードは含まれていない。ユミルリンクは影響範囲の調査を続けているとされる [s10]。

侵入の手口について、朝日新聞によれば、ユミルリンクがアクセス記録などを調べたところ、不正プログラムを介してデータベースからデータを出力したり、他のシステムのデータを参照したりしていたことが確認された。メールアドレスのほか、氏名や生年月日が流出した可能性もあるという [s6]。ユミルリンクは数千万人規模への配信に対応するメール配信システムや、携帯電話網を利用したショートメッセージ配信サービスなどを手がけている [s6]。

影響は毎日新聞社にとどまらない。朝日新聞によれば、JR東海、JR西日本、JR九州は26日、「エクスプレス予約」と「スマートEX」の会員17万件分の個人情報が流出したと発表した。朝日新聞社も「Cuenote FC」を利用しており、管理用アカウントのパスワード変更などの対応を進めている [s6]。委託先やクラウドサービスからの流出が目立つことから、毎日新聞の社説は、外部に預けるデータの種類や預け先システムの安全性に細心の注意を払う必要があると指摘した [s9]。

毎日新聞社は、漏えいした情報を利用して同社やサービスを装った不審なメールが送られる可能性があるとして、送信元不明のメールに注意し、記載URLへのアクセスや個人情報・パスワードの入力をしないよう呼びかけている。漏えいが確認された人には個別にメールで連絡するとしている [s10]。

同種事案の増加について、トレンドマイクロによれば、国内企業・自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害は9月末時点で600件に上り、2024年、25年の同時期より100件以上多い [s8]。毎日新聞の社説では、被害急増の背景としてAIの進化が指摘され、脆弱性を見つける能力が高まり、人間なら2週間かかる攻撃を数十分で行えるとみる専門家もいるという。同社説は、システムの早急な点検や不審なアクセスの監視強化のほか、個人情報を持ちすぎないことを求めている [s9]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

委託先・SaaS 経由: 委託先やクラウドサービス側の侵害が利用企業に波及 · ATT&CK T1199, T1195

委託先やクラウドサービス側の侵害が、信頼された接続を通じて利用企業に及ぶ手口。攻撃者は防御の弱い委託先や、審査の甘い既存の接続を足掛かりにする。s1s2

兆候と見分け方

  • IPA は、利用中の外部サービスごとにログイン失敗の量や、ログイン元 IP アドレス・時間の平時との差を確認するよう勧めている s6
  • IPA は、作った覚えのないアカウントや、無効化したはずなのに有効化されているアカウントの有無を確認するよう求めている s6
  • 国家サイバー統括室は、不審な通信、大量のアクセス、大量データの取得の痕跡をアクセスログから点検するよう推奨している s1
  • IPA は、サービス提供者と利用者とでは見られるログが異なりうるため、誰がいつ確認できるかの整理を求めている s6

備えの要点

  • IPA は、自組織が使う外部サービス(クラウド、VPN など)を洗い出し、サービス単位のログとアカウントの異常を確認するよう求めている s6
  • IPA は、外部サービスの多要素認証・パスワード強化、アカウント付与範囲とアカウント棚卸の運用の見直しを勧めている s6
  • 国家サイバー統括室は、委託先の管理体制、再委託先を含む管理状況、監査結果を契約時だけでなく継続的に確認するよう求めている s1
  • 国家サイバー統括室は、契約で報告義務とログ管理の実施を定め、委託先へ渡す情報とアクセス権を必要最小限にし、業務終了後のデータ削除を徹底するよう求めている s1

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 情報通信業の事案 · 東京都の事案 · 委託先・SaaS 経由の事案

出典

項目別の根拠引用(8)
  • disclosedAt: 「登録者情報2328件が流出したと発表した」[s1]
  • counts[0]: 「長期コース契約者の一部2061件」[s1]
  • counts[1]: 「「企業・法人向け」登録者の一部267件」[s1]
  • dataTypes: 「メールアドレス、氏名などの情報」[s1]
  • confirmation: 「確認されたのは」[s1]
  • supplierName: 「ユミルリンク(東京都渋谷区)」[s1]
  • stoppedServices: 「各種メール配信を停止」[s1]
  • cause.initialAccess: 「ユミルリンク(東京都渋谷区)が不正なアクセスを受けたことが影響した」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-28
更新
2026-10-29
出典の最終取得
2026-10-29
識別子
mainichi-shimbun-20261027
  • 2026-10-29更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)

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