2026-10-14 公表 · osaki-city-fire-20261014
大崎市消防本部:NET119緊急通報システムの新規受付を再開しました
- 影響件数
- 公表に記載なし
- 対象となった情報
- 記載なし
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 漏えいの確認
- 可能性あり
- 第1報
要約
公表文の事実のみ大崎市消防本部がシステム運用を委託している株式会社アルカディアのサーバーで、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性が2026年10月14日に確認された。消防本部は、さらなる情報漏えいの防止を図るため、NET119緊急通報システムの新規登録受付を一時中断した。同社による侵入経路の遮断及びシステムの安全確認に関する報告と、消防本部による必要な安全措置を踏まえ、2026年10月16日から新規登録受付を再開した。
- 組織
- 大崎地域広域行政事務組合消防本部行政機関
- 業種
- 公務(他に分類されるものを除く) · 行政機関
- 所在地
- 宮城県
- 検知日
- 2026-10-14根拠:「令和8年10月14日、当消防本部がシステム運用を委託している株式会社アルカディア」[s1]
- 第1報の公表日
- 2026-10-14根拠:「公開日 2026年10月14日」[s1]
- 影響件数
- 公表に記載なし
- 対象となった情報
- 記載なし
- 漏えいの確認状況
- 可能性あり根拠:「個人情報漏えいの可能性が確認されました」[s1]
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 原因(公表の記述)
- 外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性が確認された。侵入経路は公表文に記載がない。
- 公表文の記載項目
- 原因 あり件数 なし時系列 あり最終報告 なし
経過
日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)- 検知2026-10-14
- 同日中央値 4 日第1報2026-10-14
- 2 日復旧2026-10-16
- 最終報告未公表
記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。
影響を受ける可能性のある人へ
公表文の記載からの整理。推測は含まない対象になりうる人
- 漏えいの可能性があるとされている。公表文に対象の範囲の記載はありません。
すべきこと
- 漏えいした情報の種類は公表文に記載がない、または当サイトが読み取れていません。
- その組織を名乗る連絡に注意する。
- 公式サイトの案内を確認する。
公表文・続報
- 問い合わせ先は公表文に記載。
- NET119緊急通報システムの新規受付を再開しました
公表の時系列
各行に原文と保存版へのリンク- 2026-10-14第1報NET119緊急通報システムの新規受付を再開しました
大崎市消防本部は2026年10月14日、システム運用を委託する株式会社アルカディアのサーバーで、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性を確認した。同本部はNET119緊急通報システムの新規登録受付を一時中断し、同社の侵入経路遮断と安全確認の報告を踏まえ、10月16日に再開した。
原文 · 保存版(当サイト)
背景と関連情報
報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-22報道各社によれば、大崎市消防本部が運用を委託する株式会社アルカディアのサーバーへの不正アクセスで、2026年10月14日に同本部が利用する2つのシステムの個人情報が流出した可能性が確認された。日本テレビ系の報道では、対象は計125人分とされる[s3]。
システム別の内訳は次のとおり。音声での119番通報が難しい人がスマートフォンなどで通報する「NET119」では、登録者45人全員の名前、住所、電話番号に加え、持病や常用薬などの情報が流出した可能性がある[s3]。消防職員や市・町の防災担当者らに災害発生状況をメール配信するシステムでは、80人分の名前やメールアドレスなどが流出した可能性がある[s3]。消防本部は対象者に個別に通知し、委託先に詳しい調査と再発防止策の報告を求めているという[s3]。
影響は大崎市にとどまらない。TBS系の報道では、この問題は大阪のアルカディアが不正アクセスを受けたもので、影響は全国の自治体に広がっているとされる[s4]。同社は自治体から委託を受け、防災情報などの配信サービスを行っていた[s4]。日本テレビ系の報道によれば、同社は自治体の災害情報メールなどを配信するシステムが第三者から不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表している[s5]。
宮城県内では、大崎、登米、気仙沼本吉、石巻の各消防本部がNET119の運用をアルカディアに委託していた。登録者計126人の名前、住所、電話番号などが漏えいした可能性がある[s5]。大崎と気仙沼本吉の消防本部では災害情報のメール配信も委託しており、職員など273人の名前とメールアドレスが漏えいした可能性がある[s5]。TBS系の報道では、石巻市や女川町など4市2町を管轄する東部消防指令センターで、NET119登録の住民81人分の名前や住所などが漏えいした疑いがあり、宮城県内の消防システムで合計206人分の情報漏えいの疑いが出ているとされる[s4]。件数は報道によって異なる。
消防以外にも波及している。TBS系の報道によれば、アルカディアに業務委託していた岩沼市は10月14日に個人情報漏えいの疑いを公表した。認知症高齢者の見守りネットワークと、福祉施設などへの防災メール配信サービスで影響が確認され、メールアドレスや電話番号など272件分が漏えいした疑いがあり、サービスの運用を一時停止している[s4]。
日本テレビ系の報道では、大崎消防本部の2つのシステムは通常どおり利用できる一方、NET119の新規登録は安全が確認されるまで一時的に停止された[s3]。宮城県内の4消防本部の通報システムもこれまでどおり利用可能とされ、各消防本部は不審なメールなどに注意するよう呼び掛けている[s5]。
攻撃グループ
帰属の根拠と確度この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。
手口と痕跡
不明・非公表: 公表に記載がない
公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります(この事案の手口を推定するものではありません)。
AI関与の評価
昇格には出典が要るAI関与: 未評価
公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。
関連
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出典
- s1
- s2
- s3
- s4
- s5
項目別の根拠引用(6)
この記録について
- 記録の作成
- 2026-10-22
- 更新
- 2026-10-23
- 出典の最終取得
- 2026-10-23
- 識別子
- osaki-city-fire-20261014
- 2026-10-23更新: 背景と関連情報を出典 3 件で追加(自動)
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