incidentlog.jp最終更新 2026-10-30
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2026-08-06 公表 · okinawa-pref-20260806

沖縄県：個人情報を含むファイルの誤送信による個人情報漏えい事案の発生について（お詫びとご報告）

誤送付・誤送信情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
200人
国の調査依頼の対象者（令和8年度交付予定額の対象となる新規就農者等） · 確認済み
対象となった情報
氏名、その他
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

沖縄県は2026年8月6日、農林水産部営農支援課において個人情報の漏えい事案が発生したと公表した。令和8年7月10日、国から送信された添付ファイル付きの調査依頼メールを県内40市町村の担当者に転送した際、本来は市町村ごとに対象者の情報を分割して送付すべきところ、対象者全員の個人情報が含まれたデータをそのまま送付していたことが判明した。漏えいした個人情報は200名分（氏名、市町村又は研修施設名、年齢、営農類型、令和8年度の交付予定額）。メール本文に説明会の案内が含まれ速やかに市町村へ共有する必要があったことと、令和7年度の調査では空白の様式が添付されていたため今回も空白の様式であると誤認したことが原因とした。判明した当日中に全ての送信先へお詫びとともに当該メールの削除を依頼し、全送信先が削除したことを確認しており、現時点で二次被害は確認されていない。県が申請書類により連絡先を把握している11名にはお詫びの文書を送付し、連絡先を把握していない189名には市町村や研修先を通じてお詫びの文書を配布する。再発防止策として、電子メール送信時の確認事項を含めセキュリティーポリシーの遵守徹底と情報管理の徹底を図るとした。

組織
沖縄県自治体
業種
公務（他に分類されるものを除く） · 自治体
所在地
沖縄県
発生（判明）期間
2026-07-10 〜
根拠:「令和8年7月10 日（金曜日）、国から送信された添付ファイル付きの調査依頼メール」[s1]
第1報の公表日
2026-08-06
根拠:「2026年8月6日」[s1]
影響件数
国の調査依頼の対象者（令和8年度交付予定額の対象となる新規就農者等） 200人（確認済み）
根拠:「200名分（氏名、市町村又は研修施設名、年齢、営農類型、令和8年度の交付予定額）」[s1]
対象となった情報
氏名、その他
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
不明・非公表
原因（公表の記述）
職員が、国から届いた調査依頼メールの添付ファイルを前年度と同様の空白の様式と誤認し、対象者全員の個人情報を含むデータを40市町村の担当者にそのまま転送した。
根拠:「今回も空白の様式であると誤認していたことが原因であります。」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 発生2026-07-10
  2. 27 日中央値 9 日第1報2026-08-06
  3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「国の調査依頼の対象者（令和8年度交付予定額の対象となる新規就農者等）」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-08-06第1報個人情報を含むファイルの誤送信による個人情報漏えい事案の発生について（お詫びとご報告）

    沖縄県は2026年8月6日、農林水産部営農支援課が7月10日に国からの調査依頼メールを県内40市町村の担当者へ転送した際、対象者全員200名分の個人情報（氏名、市町村又は研修施設名、年齢、営農類型、交付予定額）を含むファイルをそのまま送付していたと公表した。全送信先でメールの削除を確認し、二次被害は確認されていない。

    原文元ページは開けません（2026-10-17 確認）

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 公務（他に分類されるものを除く）の事案 · 沖縄県の事案

出典

項目別の根拠引用（4）
  • disclosedAt: 「2026年8月6日」[s1]
  • occurredFrom: 「令和8年7月10 日（金曜日）、国から送信された添付ファイル付きの調査依頼メール」[s1]
  • affected.counts: 「200名分（氏名、市町村又は研修施設名、年齢、営農類型、令和8年度の交付予定額）」[s1]
  • cause.description: 「今回も空白の様式であると誤認していたことが原因であります。」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-10-17
更新
2026-10-17
出典の最終取得
2026-10-17
識別子
okinawa-pref-20260806
  • 2026-10-17更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-10-17更新: 出典 s1 の公表ページが開けなくなった（HTTP 404）。外部アーカイブを参照

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