大分県：不正アクセスの疑いに伴う防災メール等配信システムの新規登録等停止について

経緯について。piyologの整理によれば、委託先の株式会社アルカディアは2026年10月11日16時30分に、運営する防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」で不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認した。翌12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置を講じ、影響範囲の調査を始めた[s4]。同社は13日11時から、侵入経路となっていた2サービス(raiden3.ktaiwork.jpを利用するSpeeCAN RAIDENと、s2.ktaiwork.jpを利用するライデン・スクール)の緊急停止を開始し、復旧日時は未定としている[s4]。NHKによれば、同社は大阪・箕面市のIT関連会社で、全国の自治体などが提供する災害情報メールや防災アプリ向けのシステムを運営している[s5]。10月14日にはNET119と119RAIDENにも不正アクセスの形跡があったと公表された[s4]。

大分県への影響について。OBS大分放送によれば、県は13日午後5時から記者会見を開き、不正アクセスを受けたのはシステムの運用・保守を委託している大阪本社のIT企業だと説明した[s6]。漏えいのおそれがあるのは、「県民安全・安心メール等配信システム」の登録者2万7667件(登録者全員分)と、「職員参集・安否確認システム」の1万269件を合わせた3万7936件である[s6]。県民向けシステムで漏えいのおそれがある情報はメールアドレスのみで、職員向けでは職員の氏名、所属、職員番号、メールアドレスが対象とされた[s6]。公表の要約にある27,667件は前者にあたり、県が同日会見で職員向けシステムにも影響が及ぶと説明していた点が、要約との差である[s6]。

攻撃者側については、リークサイトへの掲載や犯行声明に関する記述は参照した出典に含まれていない。なお、NHKは「一連の不正アクセスは“AIエージェント悪用の可能性”解析で」と題する記事を別途掲載している[s5]。

影響範囲について。piyologによれば、アルカディアが示した最大件数は、SpeeCAN RAIDEN系でメールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、FAX番号約1万5000件で、同社はこれを推定値として調査を続けるとしている[s4]。NET119では最大約1万3000件、119RAIDENではメールアドレス約9万7000件などが漏えいの可能性ありとされた[s4]。同社の防災情報配信サービスは9月末時点で875自治体が利用しており[s4]、総務省によれば14日午後5時時点で、都道府県6、市区町村104、一部事務組合1の計111団体からサービス停止や漏えいの報告が届いている[s4]。停止の範囲は自治体ごとに異なり、防災メールの配信停止のほか、職員への一斉連絡やダム放流通知の電話連絡に支障が出た例もある[s4]。大分県では、新規登録・変更・配信解除を停止する一方、気象警報などの配信は通常どおり行われている[s4]。

注意喚起について。国東市は、漏えいしていた場合に登録メールアドレス等が悪用される恐れがあるとして、心当たりのない送信元からの不審なメールに十分注意するよう呼びかけている[s3]。総務省は13日の時点で、一部の自治体から報告が寄せられているとして状況を確認していた[s4]。