松阪市：災害時情報配信システムへの不正アクセスによる情報漏洩の可能性について

松阪市の公表によれば、運営会社アルカディアが運営する「SpeeCAN RAIDEN」で、令和8年10月11日16時30分に不審な挙動が発生したとの報告が市にあった。対象は防災情報メールの登録5,411件と防災電話サービス38件とされている。一方、報道では件数の数え方が異なる。中日新聞によれば、松阪市は市民向けの「市防災情報メール」や「職員用防災情報メール」など五つのシステムの登録8363件、松阪地区広域消防組合は「松阪地区広域消防メール」の1807件に漏えいのおそれがあるとした [s7]。毎日新聞も市の8363件と消防メールの1807件を伝えている [s8]。

時系列について、中日新聞によれば、アルカディアは11日午後4時半に不正アクセスを確知し、12日午前3時に侵入経路を遮断した。松阪市と松阪消防へメールで報告したのは13日午後2時で、一部サービスは新規登録を停止した。現在、個人情報の犯罪への利用は確認されていないという [s7]。松阪市と松阪地区広域消防組合は14日に発表した [s7]。

対象情報について、中日新聞によれば、氏名、メールアドレス、顔写真が含まれる可能性がある。松阪市、多気町、明和町、大台町が運用する行方不明者捜索サービス「おかえりSOSネットワークまつさか」の一部1043件では、顔写真の漏えいも懸念されている [s7]。毎日新聞によれば、同サービスでは本人登録の氏名、生年月日、顔写真、身体的特徴といった情報も含まれる [s8]。大台町は、同サービスを松阪市、明和町、多気町と共同運営していると公表し、登録メールアドレス宛に不審なメールが届く可能性があるとして、URLへのアクセスや添付ファイルの開封を避けるよう呼びかけた [s5]。

影響は松阪市にとどまらない。中日新聞が伝えた県のまとめによれば、三重県内では8市町と9消防本部で個人情報が漏えいした可能性がある。対象は「SpeeCAN RAIDEN」（津市、鈴鹿市、松阪市、亀山市、多気町、明和町、大台町、御浜町と松阪地区広域消防本部）と、聴覚や言語に障害のある人向けの119番支援システム「NET119」（9消防本部）の二つのサービスである [s7]。津市は最大2万4100件分の可能性を発表した。津市によれば、市が契約するシステムへの不正アクセスは確認されていないが、保存情報が第三者に閲覧された可能性は否定できないとアルカディアから説明があったという [s7]。鈴鹿市では災害メールシステムの市民1万396件と、職員参集システムの職員1445人が対象とされる [s7][s8]。四日市市は15日、NET119の登録者95件（四日市市93、朝日町2）の情報が漏えいした可能性を発表した。サービスは停止されておらず、通報は通常どおりできるという [s6]。

全国への波及について、NHKは、大阪のIT関連会社のシステムへの不正アクセスにより全国の自治体などで個人情報が漏えいした可能性がある問題として報じた [s4]。四日市の地元メディアによれば、今回の不正アクセスは全国約800の自治体や官公庁と関連があり、110以上の自治体などで防災メールの配信停止や情報漏えいのおそれなどの影響が出ているという [s6]。

松阪市の竹上真人市長は14日の定例会見で、「セキュリティに膨大な費用をつぎ込んで強化しても突破されるいたちごっこのような状態」と述べ、市民に怪しいメールを開かないよう呼びかけた [s7]。各市町や消防本部も登録者へのメールやホームページで、情報の不正利用への注意を呼びかけている [s7]。