ＪＰ労組：組合員情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

影響件数

少なくとも4万件

メールマガジン配信先のリスト · 可能性

対象となった情報

氏名、メールアドレス、アカウント ID

他 1 種

侵入経路

不明・非公表

漏えいの確認

確認済み

第1報

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は2026年10月26日、同組合が運営するホームページ上のシステムを介した外部からの不正アクセスにより、組合員情報が漏えいしたと公表した。ホームページの運営を委託している業者から報告を受けた。2019年頃まで運用していたメールマガジンのシステムが第三者による不正アクセスを受け、当時メールマガジンを利用していた組合員の情報が漏えいした。4万件以上のメールマガジン配信先のリストが漏えいした可能性があり、委託業者が精査している。漏えいした情報は、メールマガジン登録者の地方本部名、組合員氏名、組合員番号、性別、Eメールアドレス。同組合はメールマガジンを配信できないように設定し、ID申請時のメールマガジン配信の希望聴取を停止した。ホームページ自体はPHPを利用していないとしたうえで、外部サイトにリンクしている一部の内容を安全性が確認できるまで順次公開停止する。漏えいした情報の精査が終わり次第、改めて知らせるとしている。

組織

日本郵政グループ労働組合非営利団体

業種

サービス業（他に分類されないもの） · その他

所在地

東京都

第1報の公表日

2026-10-26

根拠:「2026-10-26 組合員情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」[s1]

影響件数

メールマガジン配信先のリスト 少なくとも40,000件（可能性）

根拠:「４万件以上のメールマガジン配信先のリストが漏洩した可能性があり」[s1]

対象となった情報

氏名、メールアドレス、アカウント ID、その他

根拠:「地方本部名、組合員氏名、組合員番号、性別、Ｅメールアドレス」[s1]

漏えいの確認状況

確認済み

侵入経路

不明・非公表

原因（公表の記述）

2019年頃まで運用していたメールマガジンのシステムが、第三者による不正アクセスを受けた。

根拠:「メールマガジンのシステムが、第三者による不正アクセスを受け」[s1]

業務への影響

メールマガジン配信、外部サイトにリンクしている一部の内容の公開

公表文の記載項目

原因 なし件数 あり時系列 なし最終報告 なし

1. 第1報2026-10-26
2. 復旧未公表
3. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

1. 2026-10-26第1報組合員情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

   ＪＰ労組は、2019年頃まで運用していたメールマガジンのシステムへの不正アクセスで組合員情報が漏えいしたと公表した。4万件以上の配信先リストが漏えいした可能性があり、地方本部名・氏名・組合員番号・性別・メールアドレスが含まれる。メールマガジンの配信を止め、精査後に改めて知らせる。

   原文

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

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