incidentlog.jp最終更新 2026-11-17
IncidentLogインシデントログ

2026-11-12 公表 · goqsystem-20261112

GoQSystem:【重要】当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

不正アクセス情報漏えい調査中AI関与: 未評価
公開データ JSON(CC BY 4.0)
影響件数
498万4,595件
対象となる注文件数(対象店舗1,694社) · 確認済み · 他 1 区分
対象となった情報
氏名、住所、電話番号
他 2 種
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性
公表に明記
漏えいの確認
確認済み
調査中

要約

公表文の事実のみ

株式会社GoQSystemは2026年11月12日、同社が提供する通販一元管理システム「GoQSystem」が外部の第三者による不正アクセスを受け、預かっている注文データ(個人情報を含む)の一部が外部に持ち出されたことを確認したと公表した。発生期間は11月10日から11日で、漏えいした項目は注文者・届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容など。クレジットカード情報は保有していない。11月11日10時36分に経路を遮断し、10時55分にサービスを一時停止、接続元を限定して再開した。11月13日の第二報で、対象規模を店舗(企業)1,694社、注文4,984,595件、本人数4,367,390名とし、原因はシステムに設置していた問い合わせフォームの脆弱性の悪用と公表した。警察へ被害届を提出し、11月13日に個人情報保護委員会へ速報を提出した。

業種
情報通信業 · 情報サービス・SaaS
発生(判明)期間
2026-11-10 〜 2026-11-11
根拠:「・発生期間:2026年11月10日(火)〜 11月11日(水)」[s1]
第1報の公表日
2026-11-12
根拠:「2026年11月12日」[s1]
影響件数
対象となる個人情報の人数(本人数) 4,367,390人(確認済み) / 対象となる注文件数(対象店舗1,694社) 4,984,595件(確認済み)
根拠:「・対象となる個人情報の人数(本人数):4,367,390名」[s2]「・対象となる注文件数:4,984,595件」[s2]
対象となった情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購買履歴
漏えいの確認状況
確認済み
侵入経路
Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性 公表に明記
根拠:「お問い合わせフォームの脆弱性を悪用し、不正にアクセスしたことによるもの」[s2]
原因(公表の記述)
外部の第三者が、同社システムに設置していたお問い合わせフォームの脆弱性を悪用して不正にアクセスした(第二報)。当該フォームは削除済み。
業務への影響
GoQSystem(2026-11-11〜)
根拠:「10時55分にサービスを一時停止いたしました」[s1]
公表文の記載項目
原因 あり件数 あり時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)
  1. 発生2026-11-10〜 2026-11-11
  2. 1 日業務停止2026-11-111 業務
  3. 1 日第1報2026-11-12
  4. 4 日続報2026-11-163 件
  5. 復旧未公表
  6. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「対象となる個人情報の人数(本人数)」、「対象となる注文件数(対象店舗1,694社)」。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
  • 注文内容を知っているように装う詐欺に注意する。
  • なりすましによる契約・申込に注意する。

公表文・続報

問い合わせ窓口

  • メール: [email protected]
  • 受付時間: 24時間受付(回答対応は平日 9:00〜18:00)

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-12第1報【重要】当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

    株式会社GoQSystemは、通販一元管理システム「GoQSystem」が11月10日から11日に不正アクセスを受け、注文データ(注文者・届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容など)の一部が外部に持ち出されたことを確認したと公表した。11月11日に経路を遮断してサービスを一時停止し、接続元を限定して再開した。対象範囲・件数は調査中とした。

    原文
  2. 2026-11-13サービス停止【重要】連携先サービスとのAPI接続状況について

    株式会社GoQSystemは不正アクセスに伴う連携先ごとの API 接続状況を公表した。楽天市場はライセンスキーの更新が必要で、11月12日22時までに未更新の店舗は注文取得と在庫連携が停止した。BASE は安全確保の暫定措置として API 連携が停止され再設定が必要、STORES は11月14日2時16分以降一時停止、GoQロジの FBA 連携は停止中とした。

    変更点: 楽天市場・BASE・STORES を要対応とした、GoQロジの FBA 連携を停止

    原文
  3. 2026-11-13続報【重要】当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(第二報:対象規模および今後の対応について)

    株式会社GoQSystemは第二報で、本件全体の対象規模を対象店舗(企業)1,694社、注文4,984,595件、本人数4,367,390名と公表した。原因は同社システムに設置していた問い合わせフォームの脆弱性を外部の第三者が悪用した不正アクセスで、当該フォームは削除済み。店舗側の設定や操作に起因するものではないとし、管理画面への IP アドレス制限を当面継続する。

    変更点: 対象規模を公表(1,694社・4,984,595件・4,367,390名)、原因を問い合わせフォームの脆弱性の悪用と公表、店舗へのデータ提供を11月14日〜15日に案内予定

    原文
  4. 2026-11-16個人情報保護委員会へ報告【重要】個人情報保護委員会への連名報告に関するご案内とお知らせ(第三報)

    株式会社GoQSystemは第三報で、2026年11月13日に同社として個人情報保護委員会へ速報を提出したと公表した。委員会との協議を経て、委託元である利用店舗の報告を同社が取りまとめる連名報告の方針が確定し、申し込みの期限を11月26日12時とした。対象の注文者・届け先のリストとお詫びメールのひな形を店舗へ提供する準備を進めている。

    変更点: 11月13日に個人情報保護委員会へ速報を提出、利用店舗との連名報告の受付を開始

    原文
  5. 2026-11-16続報【重要・訂正】個人情報保護委員会への「連名報告」対象拡大と、お申し込みのお願い(第三報の訂正)

    株式会社GoQSystemは第三報の訂正を公表した。連名報告の対象を「1,000件以上の漏えいがあったアカウント」としていたのを、漏えい件数にかかわらず1件以上の漏えいが確認されたすべてのアカウントに改めた。不正アクセスに起因する事案のため件数にかかわらず委員会への報告と本人への通知が必要としている。

    変更点: 連名報告の対象を1件以上の漏えいがあった全アカウントに拡大

    原文

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性: SQL インジェクション、既知 CVE、管理画面の脆弱性 · ATT&CK T1190

Web アプリや CMS、プラグイン、管理用 API の既知の脆弱性や SQL の組み立て不備を、インターネット側から突いて侵入する手口。公開システムは常に攻撃対象になり、修正の遅れが入口になる。s3s5

兆候と見分け方

  • Metabase では POST /api/session/reset_password(400)に続き GET /api/user/current(200)が出れば、侵害の可能性が高いとされる s2
  • User-Agent に curl や python-requests が見られ、不審な送信元 IP(例 213.163[.]202[.]171)からのアクセスが確認されている s1
  • Web シェルへの GET・POST の繰り返しアクセスや、アプリケーションサーバー上の .war・.jsp ファイルの出現が手掛かりになる s1
  • API で権限変更や不正アカウント作成が行われた形跡が、被害の痕跡として挙げられている s1

備えの要点

  • JPCERT/CC は、既知の脆弱性の影響版を使っているなら修正済みのアップデートを適用するよう勧めている s1
  • Metabase は、直ちに更新できない場合に /api/session/reset_password への通信遮断を案内している s2
  • JPCERT/CC は、業務上不要な管理機能の公開停止と、API へのレート制限、各エンドポイントのアクセス制御、トークンの最小権限化・有効期限設定を勧めている s1
  • 内閣官房国家サイバー統括室は、多要素認証の導入、不要アカウントの無効化、ログ保管と大量アクセスの監視を求めている s3

この手口に共通する一般的な解説で、この事案の公表内容ではありません。出典番号(sN)は手口ページの出典一覧を指し、全文も同ページに。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 情報通信業の事案 · Web アプリ・CMS・プラグインの脆弱性の事案

出典

項目別の根拠引用(6)
  • disclosedAt: 「2026年11月12日」[s1]
  • occurredFrom: 「・発生期間:2026年11月10日(火)〜 11月11日(水)」[s1]
  • affected.counts: 「・対象となる個人情報の人数(本人数):4,367,390名」[s2]
  • affected.counts: 「・対象となる注文件数:4,984,595件」[s2]
  • cause.initialAccess: 「お問い合わせフォームの脆弱性を悪用し、不正にアクセスしたことによるもの」[s2]
  • businessImpact: 「10時55分にサービスを一時停止いたしました」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-17
更新
2026-11-17
出典の最終取得
2026-11-17
識別子
goqsystem-20261112
  • 2026-11-17更新: Claude Code(intake-review)が一次公表(sources の s1)から下書きを更新。公開の判断は人

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