incidentlog.jp最終更新 2026-11-06
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2026-11-04 公表 · nomura-investor-relations-20261104

野村インベスター・リレーションズ：機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて

不正アクセス情報漏えい第1報AI関与: 未評価
公開データ JSON（CC BY 4.0）
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、メールアドレス
侵入経路
不明・非公表
漏えいの確認
確認済み
第1報

要約

公表文の事実のみ

野村インベスター・リレーションズ株式会社は2026年11月4日、同社が運営する機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」のシステムで11月2日に第三者による不正アクセスを確認し、その後、同サービスにおける情報が外部に漏えいしたことを確認したと公表した。漏えいした情報には氏名やメールアドレス等が含まれる可能性があり、調査中としている。機関Naviは企業の決算等説明会に関わる情報を提供し、説明会への出席管理を支援するサービスで、現在停止している。同社は外部専門家および関係各社と連携して不正アクセスの経緯と影響範囲、情報漏えいの内容を調べており、調査対象には過去に登録した人の情報も含まれる。同じサーバー上で稼働する個人投資家向けIR情報提供サービス「MIR＠I」も予防的措置として停止し、不正アクセスの有無を調査している。漏えいの対象であることが確認された人には同社から案内するとしている。

組織
野村インベスター・リレーションズ株式会社企業
業種
学術研究，専門・技術サービス業 · その他
所在地
東京都
検知日
2026-11-02
根拠:「2026年11月2日、当社が運営する」[s1]「第三者による不正アクセスを確認しました」[s1]
第1報の公表日
2026-11-04
根拠:「2026年11月4日」[s1]
影響件数
公表に記載なし
対象となった情報
氏名、メールアドレス
根拠:「氏名やメールアドレス等が含まれる可能性があり」[s1]
漏えいの確認状況
確認済み
根拠:「同サービスにおける情報が外部に漏えいしたことが確認されました」[s1]
侵入経路
不明・非公表
業務への影響
機関Navi、MIR＠I（予防的措置）
根拠:「現在「機関Navi」のサービスを停止しております」[s1]「同じサーバー上で稼働していることから、予防的措置として停止しております」[s1]
公表文の記載項目
原因 なし件数 なし時系列 あり最終報告 なし

経過

日数差は全事案の中央値と並べる（統計 §初動の相場）
  1. 検知2026-11-02
  2. 2 日中央値 3 日第1報2026-11-04
  3. 復旧未公表
  4. 最終報告未公表

記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。

影響を受ける可能性のある人へ

公表文の記載からの整理。推測は含まない

対象になりうる人

  • 漏えいが確認されている。公表文に対象の範囲の記載はありません。

すべきこと

  • その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。

公表文・続報

問い合わせ窓口

窓口の情報は公表時点のものです。最新は組織の公表を確認してください。 [s1]

公表の時系列

各行に原文と保存版へのリンク
  1. 2026-11-04第1報機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスおよび情報漏えいについて

    野村インベスター・リレーションズ株式会社は、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」で11月2日に第三者による不正アクセスを確認し、情報の外部への漏えいを確認したと公表した。氏名やメールアドレス等が含まれる可能性があり、機関Naviと同じサーバーの「MIR＠I」も停止した。

    原文

背景と関連情報

報道・分析・公的機関の出典から · 2026-11-05

野村インベスター・リレーションズの「機関Navi」をめぐる経緯については、公表文の要約を超える情報が出典にいくつか含まれている。

経緯について。ベンチャー・ソリューションは、同社が11月2日に不正アクセスを確認し、翌3日に情報漏えいを確認したと報じている。時系列は、2日に不正アクセスを確認、3日に外部への漏えいを確認、4日に公表の順である[s6]。公表文は11月2日の不正アクセス確認と、その後の漏えい確認を述べるにとどまる[s4]。日本経済新聞によれば、機関投資家向けと個人向けのIR情報提供サービスは、10月21日にもPHPの脆弱性に伴う修正プログラム適用のため一時停止していた[s3]。ベンチャー・ソリューションは、この停止と今回の不正アクセスとの関係は、発表された範囲では示されていないとしている[s6]。

野村グループでは、10月下旬にも委託先を経由した情報漏えいの可能性が公表されていた。ベンチャー・ソリューションはこれを受けて、約2週間で2件目の漏えい事案になると伝えた[s6]。日本経済新聞によれば、野村ホールディングスは10月23日、傘下の野村証券が金融機関などの運用資産管理ツールで顧客情報漏えいの可能性があると発表した。野村証券は委託先ユミルリンクへの不正アクセスによるものとしている[s3]。同紙の関連記事一覧には、ユミルリンクの情報漏えいが5162万件へ拡大したとの見出しもある[s3]。これらは機関Naviの事案とは別の発表であり、両者の関係を示す記述は出典にない。

影響について。公表によれば、同社は機関Naviを停止した。同じサーバー上で動く個人投資家向けの「MIR＠I」も予防的に停止し、不正アクセスの有無を調査している[s4][s7]。act1.co.jpは、一般論として、金融の専門職である利用者の氏名やメールアドレス、参加する説明会などの情報が漏れると、標的型メールの材料にされるおそれがあると指摘している。実在企業の決算説明会の案内や資料送付を装ったメールは、正規の連絡と誤認されうるという[s4]。同サイトは、複数のサービスを1つの基盤にまとめると、1か所への侵入が他のサービスに広がるおそれも生じるとも述べ、共有基盤の把握が停止範囲を素早く決める前提になるとしている[s4]。

注意喚起について。公表によれば、同社は、同社や野村グループ、関係者を装った不審なメール、電話、SMSが届くおそれがあるとしている。リンクを開かず、添付ファイルを開かず、パスワードや暗証番号を入力・回答しないよう呼びかけている[s4][s7]。ベンチャー・ソリューションの編集部コメントは、読者企業に対し、社外事業者が運営するIRや説明会、出欠管理サービスに登録した情報の棚卸し、過去の登録者の残存確認、フィッシング対策の社内周知、委託先への保有項目や保存期間の確認を促している[s6]。

攻撃グループ

帰属の根拠と確度

この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。

手口と痕跡

不明・非公表: 公表に記載がない

公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります（この事案の手口を推定するものではありません）。

AI関与の評価

昇格には出典が要る

AI関与: 未評価

公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。

関連

同じ組織・委託先・製品・業種・手口の記録

一覧で探す: 2026年の統計 · 学術研究，専門・技術サービス業の事案 · 東京都の事案

出典

項目別の根拠引用（7）
  • disclosedAt: 「2026年11月4日」[s1]
  • detectedAt: 「2026年11月2日、当社が運営する」[s1]
  • detectedAt: 「第三者による不正アクセスを確認しました」[s1]
  • affected.confirmation: 「同サービスにおける情報が外部に漏えいしたことが確認されました」[s1]
  • affected.dataTypes: 「氏名やメールアドレス等が含まれる可能性があり」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「現在「機関Navi」のサービスを停止しております」[s1]
  • businessImpact.stoppedServices: 「同じサーバー上で稼働していることから、予防的措置として停止しております」[s1]

この記録について

記録の作成
2026-11-05
更新
2026-11-06
出典の最終取得
2026-11-06
識別子
nomura-investor-relations-20261104
  • 2026-11-05更新: Claude Code（intake-review）が一次公表（sources の s1）から下書きを更新。公開の判断は人
  • 2026-11-06更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加（自動）

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