2026-09-29 公表 · japan-post-holdings-20260929
日本郵政:郵便局アプリへの不正アクセスについて
- 影響件数
- 69件
- ゆうID・郵便局アプリに関連するお客さま情報 · 確認済み · 他 1 区分
- 対象となった情報
- 氏名、住所、生年月日
- 他 4 種
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 漏えいの確認
- 確認済み
- 第1報
要約
公表文の事実のみ日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、両社が提供する「郵便局アプリ」に外部からの不正アクセスがあったと公表した。両社は9月25日22時30分ごろにゆうIDと郵便局アプリの緊急メンテナンスを実施し、調査と対策を行ったうえで9月26日にサービスを再開した。調査の結果、ゆうIDと郵便局アプリに関連する利用者情報69件(19名分)が不正に取得されたことが判明した。取得された情報は該当者により異なり、ゆうIDの会員情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、登録がある場合は勤務先情報、家族状況、住所録登録情報)、ゆうIDの住所録に登録されていた氏名・住所など、郵便局アプリで作成した送り状の差出人・受取人の氏名・住所・電話番号、追跡番号、品名、発送・配達予定情報にわたる。住所録と送り状には利用者本人以外の受取人などの情報も含まれる。不正に利用された形跡は確認されていないとしており、該当者には書面等で個別に連絡する。侵入経路や原因は公表文に記載がない。
- 組織
- 日本郵政株式会社企業
- 業種
- 運輸業,郵便業 · 運輸
- 所在地
- 東京都
- 第1報の公表日
- 2026-09-29根拠:「2026 年 9 月 29 日」[s3]
- 影響件数
- ゆうID・郵便局アプリに関連するお客さま情報 69件(確認済み) / ゆうID・郵便局アプリに関連するお客さま情報 19人(確認済み)根拠:「お客さま情報 69 件(19 名分)が不正に取得されたことが判明」[s3]
- 対象となった情報
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先・職務情報、その他根拠:「差出人の氏名・住所・企業名※・電話番号・メールアドレス※」[s3]
- 漏えいの確認状況
- 確認済み根拠:「不正に利用された形跡は確認されておりません」[s3]
- 侵入経路
- 不明・非公表
- 原因(公表の記述)
- 郵便局アプリへの外部からの不正アクセス。侵入経路や悪用された脆弱性は公表されていない。
- 業務への影響
- ゆうID、郵便局アプリ(2026-09-25〜2026-09-26)
- 公表文の記載項目
- 原因 なし件数 あり時系列 あり最終報告 なし
経過
日数差は全事案の中央値と並べる(統計 §初動の相場)- 業務停止2026-09-252 業務
- 1 日中央値 4 日復旧2026-09-26
- 3 日第1報2026-09-29
- 20 日続報2026-10-19
- 最終報告未公表
記録にある日付だけを置いています。「未公表」は当サイトが該当する公表を確認していないことを示し、公表されていないことの断定ではありません。中央値は統計ページの全期間の値です。
影響を受ける可能性のある人へ
公表文の記載からの整理。推測は含まない対象になりうる人
- 漏えいが確認されている。公表文に記載された対象の範囲は「ゆうID・郵便局アプリに関連するお客さま情報」。
すべきこと
- その組織を名乗るメール・SMS・電話に注意する。リンクは開かず公式サイトから確認する。
- 従業員・取引先向け: 社内の連絡経路で指示を確認する。組織を名乗る外部からの指示には応じない。
- なりすましによる契約・申込に注意する。
公表文・続報
公表の時系列
各行に原文と保存版へのリンク- 2026-09-29第1報郵便局アプリへの不正アクセスについて
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、「郵便局アプリ」への外部からの不正アクセスを公表した。9月25日22時30分ごろにゆうIDと同アプリの緊急メンテナンスを実施し、9月26日に再開した。ゆうIDと同アプリに関連する利用者情報69件(19名分)が不正に取得されたことが判明し、氏名、住所、電話番号、送り状情報などが含まれる。
原文 · 保存版(当サイト) - 2026-10-19続報2026 年 10 月 19 日
日本郵政株式会社は2026年10月19日、ゆうIDの第三者による不正利用と会員情報漏えいの可能性を公表した。10月15日にゆうゆうポイントサイトで不審なアクセスを検知し、外部で漏えいしたID・パスワードによるなりすましログインが249件のアカウントで判明した。同社は10月16日からサイトを停止している。
原文
背景と関連情報
報道・分析・公的機関の出典から · 2026-10-14経緯 公表によれば、郵便局アプリに外部から不正アクセスがあり、9月25日(金)22:30ごろにゆうIDと郵便局アプリの緊急メンテナンスが実施され、必要な調査と対策を行ったうえで9月26日(土)にサービスが再開された[s3]。調査の結果、ゆうIDおよび郵便局アプリに関連するお客さま情報69件(19名分)が不正に取得されたことが判明したという[s3]。ITmediaやascii.jpも同じ件数と時系列を伝えており、公表文を超える新たな経緯は示していない[s4][s7]。
同じ9月25日には、読売新聞によれば日本郵便が国際郵便物の「調査請求ウェブ受付サービス」で使うサーバーに不正アクセスを受けた疑いがあると発表した。同日午後3時ごろに発覚し、受け付けを停止したという[s6]。同サービスは今年2月から神奈川、山梨両県の郵便局に出された国際郵便物の調査に限って試行していたもので、2月以降の請求申請は延べ約600件とされる[s6]。郵便局アプリの件との関係は、いずれの出典も述べていない。
影響の範囲 公表によれば、不正取得された情報は該当者により異なり、次の3種類にわたる。(1) ゆうID会員情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなど。登録がある場合は勤務先情報、家族状況、住所録登録情報)。(2) ゆうIDの住所録に登録されていた情報(氏名、住所など)。(3) 郵便局アプリで作成した送り状情報(差出人・受取人の氏名や住所、追跡番号、品名、発送・配達予定情報など)である[s3]。ITmediaによれば、送り状情報の項目は差出人の氏名・住所・電話番号、受取人の氏名・住所などで、企業名やメールアドレス、受取人の電話番号は登録していた場合のみ対象となる[s4]。
住所録や送り状には、利用者本人だけでなく送付先など第三者の情報も含まれる。公表文は、住所録登録情報と送り状の受取人情報が取得対象に含まれると記している[s3]。公表によれば、不正に利用された形跡は確認されておらず、該当するお客さまには準備が整い次第、書面等で個別に連絡するという[s3]。ascii.jpは、外部へ流出した可能性がある情報として報じている[s7]。
侵入経路や悪用された脆弱性、攻撃者の特定、リークサイトへの掲載の有無などは、公表文および各報道では触れられていない[s3][s4][s7]。
関連する動き 朝日新聞は9月2日付で、日本郵便の不祥事への対応をめぐり、総務省が同社の取材回答案を事前に把握し、内容を絞る協議をしていた可能性があると報じた。同紙によれば、日本郵便は2025年9月に報じられた郵便物の「放棄・隠匿」事案の一部を非公表としていたことが焦点になっている[s5]。この報道は不正アクセスとは別件であり、日本郵便の情報開示や監督のあり方に関する文脈として並べて把握しておく必要がある。
攻撃グループ
帰属の根拠と確度この事案に結びついた攻撃グループの記録はありません。
手口と痕跡
不明・非公表: 公表に記載がない
公表に侵入経路の記載はありません。手口ごとの兆候と備えの要点は手口の解説にあります(この事案の手口を推定するものではありません)。
AI関与の評価
昇格には出典が要るAI関与: 未評価
公表文に AI への言及はなく、評価はまだ行っていません。
関連
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出典
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- s3
- s4
- s5
- s6
- s7
項目別の根拠引用(8)
- disclosedAt: 「2026 年 9 月 29 日」[s3]
- title: 「郵便局アプリへの不正アクセスについて」[s1]
- summary: 「郵便局アプリに外部からの不正アクセスがあり」[s3]
- businessImpact: 「ゆう ID および郵便局アプリの緊急メンテナンスを実施」[s3]
- businessImpact.stoppedTo: 「9 月 26 日(土)にサービスを再開」[s3]
- affected.counts: 「お客さま情報 69 件(19 名分)が不正に取得されたことが判明」[s3]
- affected.dataTypes: 「差出人の氏名・住所・企業名※・電話番号・メールアドレス※」[s3]
- affected.confirmation: 「不正に利用された形跡は確認されておりません」[s3]
この記録について
- 記録の作成
- 2026-10-15
- 更新
- 2026-10-20
- 出典の最終取得
- 2026-10-15
- 識別子
- japan-post-holdings-20260929
- 2026-10-15更新: 背景と関連情報を出典 5 件で追加(自動)
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