2022-10-14 · 金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター
北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）
注意喚起
北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスが暗号資産関連企業や取引所を標的にしていると国連安保理の専門家パネル中間報告書が指摘し、日本の暗号資産交換業者にも同様の攻撃が行われている。標的企業の幹部を装ったフィッシングメールや、SNS の虚偽アカウントで従業員に接近してマルウェアをダウンロードさせるソーシャルエンジニアリングが確認されている。
- 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの中間報告書（2022-10-07）が暗号資産関連企業・取引所への標的化を指摘
- 米国では FBI・CISA・財務省が 2022-04-18 に手口と対応策を公表（TraderTraitor）
- 手口: 幹部を装ったフィッシングメール、SNS の虚偽アカウントによる接近、マルウェアを足がかりにしたネットワーク侵入
- 対策: ソーシャルエンジニアリングへの意識向上、ダウンロード元の確認、秘密鍵のオフライン保管
- 一般対策: パッチ管理、端末保護、多要素認証、権限管理、継続的な監視、インシデント対応計画
- 関連アクター
- Lazarus
- 利用条件
- 政府標準利用規約（第2.0版）準拠。出典：警察庁Webサイト（当該ページのURL）
出典
- s1公的機関北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター · 取得 2026-10-12 · 政府標準利用規約
更新 2026-10-12