https://incidentlog.jp 本店所在地が山形県の組織が公表した事案とその続報。リークサイトでの掲載（主張）は含みません。 ja https://incidentlog.jp/incidents/yamagata-pref-police-20261020#disclosures event:yamagata-pref-police-20261020/20261022-update Thu, 22 Oct 2026 00:00:00 GMT 山形県警察は2026年10月22日午後4時55分時点で、やまがた110ネットワークのシステムが復旧したとして運用を再開した。停止の原因となった不正アクセスについては、配信を管理するシステム会社が、やまがた110ネットワークの登録情報について情報漏えいがないことを確認したと連絡したとされ、10月20日時点の追記内容と同じ情報が掲載されている。 https://incidentlog.jp/incidents/nagai-city-20261021 incident:nagai-city-20261021 Wed, 21 Oct 2026 00:00:00 GMT 長井市は、同市がふるさと納税の寄附受付等で利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクから、10月19日に同社システムで不正アクセスの疑いがある事象が検知されたとの発表があり、関連サービスを一時停止して調査が行われていると公表した。2026年10月21日の更新で、現時点で外部への流出が確認されている個人情報として「ふるさとチョイス」の会員情報4,454,097件（氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額）を示し、今後の調査で変動する可能性があるとした。同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスで使っている場合はパスワードを変更すること、同社や関係先を装った不審なメール・SMS・電話・郵便物に注意することを呼びかけた。市への寄附者に関する件数は示していない。 https://incidentlog.jp/incidents/sakegawa-mura-20261021 incident:sakegawa-mura-20261021 Wed, 21 Oct 2026 00:00:00 GMT 鮭川村は2026年10月21日、ふるさと納税の返礼品掲載および寄附受付の委託先であるポータルサイト「ふるさとチョイス」（運営：株式会社トラストバンク）で、第三者からの不正アクセスにより同サイトの会員に関する個人情報が外部に流出したとの発表があったとして注意喚起を公表した。同社の発表として、10月17日に不正アクセスがあり、10月19日15時50分に関連サービスを停止したこと、流出が確認されている情報は会員情報4,454,097件（氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額）であることを示した。鮭川村に寄附した人の個人情報が漏えいしたかは現在分かっていないとしている。ふるさとチョイスのサイト・アプリやパートナーサイトの一部が停止しており、同社や村を名乗る不審なメール・SMSに注意し、案内されたリンクからログインや個人情報の入力をしないよう呼びかけた。 https://incidentlog.jp/incidents/yamagata-pref-police-20261020 incident:yamagata-pref-police-20261020 Tue, 20 Oct 2026 00:00:00 GMT 山形県警察は2026年10月20日、電子メールで安全安心情報を提供する「やまがた110ネットワーク」「事業者版やまがた110ネットワーク」のシステムが停止し、情報配信もできない状態になっていると公表した。原因は、やまがた110ネットワークの配信を管理するシステム会社が外部から不正アクセスを受け、サーバを停止したことによるものとしている。同日午前10時30分時点では登録情報の流出の有無をシステム会社に確認中としていたが、同日午後3時50分時点で、システム会社から「やまがた110ネットワークに関する登録情報について、今回の不正アクセスによる情報漏えいはないことを確認した」との連絡があったと追記した。システムは停止中で、復旧次第知らせるとしている。公表文にシステム会社の名称、停止の開始日、登録者数の記載はない。 https://incidentlog.jp/incidents/yamagata-pref-20261016 incident:yamagata-pref-20261016 Fri, 16 Oct 2026 00:00:00 GMT 山形県は2026年10月16日、技能実習生の技能検定合格証書等の入った封書を誤った送付先に郵送し、個人情報が漏えいしたと公表した。県は技能検定の合否決定後、受検者の所属する監理団体に合格証書および技能士章を郵送しているが、10月7日、監理団体Aに所属する技能実習生1名分と監理団体Bに所属する技能実習生7名分の合格証書等を入れ違えて郵送した。10月8日、監理団体Aから県雇用・産業人材育成課に誤った合格証書等が届いた旨の連絡があり発覚した。漏えいした個人情報は、監理団体Aに誤って郵送した合格証書に記載された合格者7名分の氏名、生年月日、技能士番号、証書番号、技能検定の等級、職種、試験科目および技能士の名称。監理団体Bに誤送付した1名分は郵便局に取戻し請求を行い到着前に回収したため漏えいはなかった。県は10月9日および13日に誤送付した合格証書等を回収し、本来郵送すべき合格証書等を手交した。再発防止策として、担当者1名で行っていた合格証書等の封入・発送業務を複数名で確実に点検することを徹底するとしている。