https://incidentlog.jp 本店所在地が徳島県の組織が公表した事案とその続報。リークサイトでの掲載（主張）は含みません。 ja https://incidentlog.jp/incidents/anan-city-20261016 incident:anan-city-20261016 Fri, 16 Oct 2026 00:00:00 GMT 阿南市は2026年10月16日、市の職員採用試験で利用している株式会社ApplyNow（アプライナウ）の録画面接システムにおいて第三者による不正アクセスがあり、採用試験受験者の個人情報が漏えいしていたことが令和8年10月15日に判明したと公表した。漏えいした情報は、令和4年2月から令和8年6月に同システムを利用した採用試験応募者672件（同一人物が複数の登録をしている可能性がある）の氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、受験番号と、市のユーザー登録情報（ユーザー名、パスワード、メールアドレス、権限情報）。現時点で漏えいした情報が不正利用される等の二次被害は確認されていない。事業者は該当者へメールで謝罪と問い合わせ窓口を案内しており、今後、事業者と市の連名で該当者へ改めて通知し、市ホームページ等でも情報提供を行う予定。再発防止として、委託事業者との契約内容の精査、監督・指導の強化、情報セキュリティ体制の確保を進めるとしている。 https://incidentlog.jp/incidents/komatsushima-fire-20261016 incident:komatsushima-fire-20261016 Fri, 16 Oct 2026 00:00:00 GMT 小松島市消防本部は2026年10月16日、NET119緊急通報システムを運営する事業者の同システムにおいて不正アクセスが確認され、登録者の個人情報が漏えいした可能性があることが判明したと公表し、登録者に謝罪した。漏えいのおそれのある情報は、登録されている43名（うち11名は消防職員）の氏名、生年月日、住所、メールアドレス等。NET119緊急通報システムは通常どおり利用できる。システム運営事業者が原因の究明や影響範囲等の確認を進めており、新たに知らせるべき事項が判明した場合は速やかに情報提供するとしている。登録者には、身に覚えのないメールやSNSのURLを開かない、不審な連絡先にすぐ連絡しない、氏名・住所・パスワード・認証コード等を安易に回答しない、不審な添付ファイルを開いたり指示されたアプリをインストールしたりしないよう呼びかけた。市の公表文は運営事業者の名称を記載していない（徳島新聞は株式会社アルカディアへの不正アクセス被害の影響と報じた）。 https://incidentlog.jp/incidents/naruto-city-20261014 incident:naruto-city-20261014 Wed, 14 Oct 2026 00:00:00 GMT 鳴門市は2026年10月14日、全国的に発生している株式会社アルカディアが運営する自治体向けメールサービスの個人情報漏洩問題の公表を受けて、同社システムを利用しているサービスについて事業者に確認したところ、同市でも第三者による不正アクセスが行われ個人情報漏えいの可能性があることを確認したと公表した。漏えいのおそれがあるのは「防災行政無線メールサービス」に登録されていた1,269名分のメールアドレスで、うち4名は氏名とFAX番号を含む。市は状況が確認されるまでサービスを停止し、停止中の防災情報は市公式ウェブサイト、公式SNS（X、LINE等）、防災行政無線等を通じて発信する。市は個人情報保護委員会へ報告し、事業者と連携して原因の究明と対象となる情報の範囲や件数等の確認を進めている。不審な連絡に対して氏名、住所、パスワード、口座番号などを提示・入力しないよう呼びかけている。 https://incidentlog.jp/incidents/tokushima-pref-20260810 incident:tokushima-pref-20260810 Mon, 10 Aug 2026 00:00:00 GMT 徳島県は2026年8月10日、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更改に伴いリース事業者へ返却したバックアップ用外付けハードディスク2台が、データ未消去のまま廃棄された可能性が高いと公表した。令和8年5月21日に県がリース機器を返却し再委託事業者の施設で保管されていたが、6月23日に再委託事業者のデータ消去前の数量確認で2台の所在不明が判明し、7月6日にリース事業者へ、7月8日に県へ報告された。本件の再委託は県の承認手続きを経ずに行われていた。ハードディスクには住基ネットの操作履歴（アクセスログ）が保存され、個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含むデータは延べ約46万件、うち個人番号を含むデータは延べ約18万件（いずれも同一人物の重複を含む延べ件数）。住基ネットの情報そのものや口座・クレジットカード情報は含まれていない。施設内の全量確認、防犯カメラ映像の精査、関係者ヒアリング、外部搬出先の調査の結果、外部侵入、意図的な持ち出し、他ルートへの流通の事実はないと確認され、再委託先の処理遅延と保管スペース逼迫による通常と異なる運用の中で誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入し、既に物理的に破砕された可能性が極めて高いと判断された。県は事務フローと管理体制の見直し、契約内容の見直し、実施手順の明確化、現場確認のチェックリスト策定を再発防止策とした。