https://incidentlog.jp 本店所在地が岡山県の組織が公表した事案とその続報。リークサイトでの掲載（主張）は含みません。 ja https://incidentlog.jp/incidents/okayama-pref-20261022 incident:okayama-pref-20261022 Thu, 22 Oct 2026 00:00:00 GMT 岡山県は2026年10月22日、岡山県天神山文化プラザが問い合わせの受付に利用している外部サービスで不正アクセスが発生し、同プラザが保有する個人情報等が漏えいした可能性があると公表した。2026年10月16日、同プラザの指定管理者である公益社団法人岡山県文化連盟から県に、ウェブサイトの制作・管理の委託先事業者から、ウェブサイトに利用しているクラウドサービスの提供元であるStudio株式会社のクラウド環境で第三者による不正アクセスが発生したとの連絡を受けたと報告があった。対象はお問い合わせフォームで取得した個人情報計63件（氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容等）で、漏えいの有無は確認中。不正利用は確認されていない。県は本人宛てに謝罪と不審なメールへの注意喚起を行っている。 https://incidentlog.jp/incidents/okayama-pref-20261021 incident:okayama-pref-20261021 Wed, 21 Oct 2026 00:00:00 GMT 岡山県は2026年10月21日、ふるさと岡山応援寄附金（ふるさと納税）の受付に利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」（運営事業者：株式会社トラストバンク）でシステムへの不正アクセスが疑われる事象が検知され、10月19日から関連サービスが停止されていたところ、10月20日に会員情報が外部に流出したとの連絡があったと公表した。流出が確認されている情報項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額で、このうち県への寄附者の件数は不明としている。県は運営事業者に事案の詳細と今後の対応の確認を進め、新たな情報が判明した場合は必要に応じて情報提供するとし、寄附者には同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスで使っている場合のパスワード変更と、同社や関係先を装った不審なメール・SMS・電話・郵便物への注意を呼びかけた。 https://incidentlog.jp/incidents/tsuyama-city-20261020 incident:tsuyama-city-20261020 Tue, 20 Oct 2026 00:00:00 GMT 津山市は2026年10月20日、同市がふるさと納税の寄付受付に利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」において、システムへの不正アクセスが疑われる事象が検知されたと公表した。運営会社の株式会社トラストバンクから、10月19日16時頃に被害拡大防止と安全確保のため関連サービスを一時停止したとの報告を受けたとしており、この影響で津山市を含む全国の自治体で同サイトが利用できない状態となっている。事実関係や影響範囲は調査中として、最新情報は同サイトと同社のページで確認するよう案内し、二次被害の懸念があるとして本件に伴う不審な連絡に注意するよう呼びかけた。市への寄付者に関する影響や件数には触れていない。 https://incidentlog.jp/incidents/okayama-city-20261013#disclosures event:okayama-city-20261013/20261016-service-restore Fri, 16 Oct 2026 00:00:00 GMT 岡山市は2026年10月16日、株式会社アルカディアへの不正アクセスで10月13日から停止していた災害時一斉情報配信サービスについて、10月15日に同社から再開の連絡を受け、市が改めて安全性確保を確認したうえで、16日18時に利用を再開したと公表した。情報漏洩の影響範囲は調査中で、情報が悪用されたような事案が確認されているとして、自治体をかたる不審なメールに注意を呼びかけた。 https://incidentlog.jp/incidents/okayama-pref-20261016 incident:okayama-pref-20261016 Fri, 16 Oct 2026 00:00:00 GMT 岡山県は2026年10月16日、県企業誘致・投資促進ポータルサイト「やっぱり岡山！企業立地ガイド」（外部サーバー利用）が外部からのサイバー攻撃を受けたと公表した。2026年10月6日8時頃から同日14時頃まで、同サイトのお問い合わせフォームに攻撃者の自動プログラムによる大量の連続攻撃が発生し、入力内容を自動返信する仕様が攻撃者に利用された。攻撃者が無関係な多数の第三者のメールアドレスと閲覧させたいホームページのURL等を同フォームに入力した結果、約5,600件の自動返信メールがスパムメールとして第三者に送信された。同日14時頃にサーバー管理会社のシステムがメールの大量送信を検知して送信制限が作動し、以降スパムメールの送信は確認されていない。同日19時頃に同フォームの運用を停止した。サーバー内には個人情報を保有しておらず、掲載情報の改ざんも確認されていない。県は自動返信機能を廃止した上で、10月16日から同フォームを再開した。 https://incidentlog.jp/incidents/tsuyama-city-20261014#disclosures event:tsuyama-city-20261014/20261015-service-restore Thu, 15 Oct 2026 00:00:00 GMT 津山市は、防災情報配信のために利用している配信サービスの運営事業者が不正アクセスを受けて配信を一時停止していたが、事業者により安全性が確認されたため配信サービスを再開したと公表した。漏洩の可能性は引き続き調査中で、現時点で流出は確認されていないとし、不審なメールへの注意を呼びかけた。 https://incidentlog.jp/incidents/akaiwa-city-20261015 incident:akaiwa-city-20261015 Thu, 15 Oct 2026 00:00:00 GMT 赤磐市は2026年10月15日、同市が利用する災害時一斉情報サービス（NET119、119RAIDEN）を運営する株式会社アルカディアで、不正アクセスが疑われる不審な挙動が10月11日16時30分に確認されたと公表した。10月14日17時頃、市職員が同社のホームページで個人情報が漏えいした可能性を確認した。漏えいの可能性がある情報は、NET119の28件（メールアドレス、住所、氏名、年齢、性別、生年月日、電話番号、FAX番号）と、RAIDENの193件（メールアドレス、氏名、電話番号）。影響範囲は調査中で、情報の流出は確認されていない。同市は詐欺等のメールが送信されるおそれがあるとして、対象者へのメールと市ホームページで注意喚起を行っている。 https://incidentlog.jp/incidents/tsuyama-city-20261014 incident:tsuyama-city-20261014 Wed, 14 Oct 2026 00:00:00 GMT 津山市は2026年10月14日、同市が防災情報配信のために利用している配信サービスにおいて、運営事業者への第三者による不正アクセスが確認され、登録されている個人情報が漏洩した可能性があるとの報告があったと公表した。漏洩した可能性があると報告されている情報は、「つやま災害情報等メール」に登録された氏名（市職員のみ）、メールアドレス、FAX番号、およびFAX番号登録者の氏名である。同市は、現時点で情報の流出は確認されていないものの、本件に関連した詐欺等の悪意のあるメールが送信されるおそれがあるとして、自治体をかたる不審なメールの添付ファイルやURLを開かないよう呼びかけた。10月15日には、配信を一時停止していた同メールの配信サービスを、事業者により安全性が確認されたため再開したと公表した。 https://incidentlog.jp/incidents/okayama-city-20261013 incident:okayama-city-20261013 Tue, 13 Oct 2026 00:00:00 GMT 岡山市は2026年10月13日、市が利用する災害時一斉情報配信サービス（株式会社アルカディアが運営するSpeeCAN RAIDEN）への第三者による不正アクセスにより、個人情報が漏洩した可能性があると公表した。同サービスには岡山市防災メールの配信先メールアドレス約4,500件、災害時の配備体制情報を発信するための市職員のメールアドレス・電話番号・所属先・職員番号約5,000件、ダム放流通知先の氏名・電話番号約350件が登録されていた。経緯は、10月11日16時30分に同社が不正アクセスの疑われる不審な挙動を確認、12日3時ごろに侵入経路を塞ぐ応急措置を講じて影響範囲の調査を開始、13日10時48分に同社から市へ連絡があり、同日11時にサービスを緊急停止した。停止中は防災メールの配信、ダム放流通知の電話連絡、職員への配備体制の一斉連絡ができない状態となった。市は現時点で情報の流出は確認されていないとしつつ、本件に関連した詐欺等の悪意あるメールのおそれがあるとして注意を呼びかけ、事業者に被害拡大の防止と原因究明を指示した。10月15日に同社から再開の連絡を受け、市が改めて安全性確保を確認したうえで、16日18時にサービスの利用を再開した。情報漏洩の影響範囲は引き続き調査中で、情報が悪用されたような事案が確認されているとして、自治体をかたる不審なメールへの注意を呼びかけている。