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    <title>IncidentLog さいたま市</title>
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    <description>さいたま市が公表した事案とその続報、リークサイトでの掲載（主張）。掲載と組織の公表を区別して記録しています。</description>
    <language>ja</language>
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      <title>さいたま市の不正アクセス（2026-10-13）</title>
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      <pubDate>Tue, 13 Oct 2026 00:00:00 GMT</pubDate>
      <description>さいたま市は、防災行政無線メールと災害時防災情報電話サービスのシステム提供元である株式会社アルカディアのネットワークが外部から不正アクセスを受け、登録情報が漏洩した可能性があると公表した。アルカディアは2026年10月11日16時30分に不審な挙動を確認し、12日に侵入経路を塞ぐ応急措置を講じて調査を始めた。10月15日時点で漏洩の可能性があるのは、メールアドレス34,783件（うち195件は市職員の氏名と紐づく）と、73件の氏名、電話番号またはFAX番号である。同市は13日に登録者へメールや電話、FAXで周知と注意喚起を行った。影響範囲は調査中である。</description>
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      <title>さいたま市の誤送付・誤送信（2026-08-31）</title>
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      <pubDate>Mon, 31 Aug 2026 00:00:00 GMT</pubDate>
      <description>さいたま市は2026年8月31日、住民基本台帳事務の支援措置対象者（DV・ストーカー被害等の申出により住所の探索を防ぐ措置の対象者）の個人情報を、支援措置申出の相手方に漏らした事案が浦和区と中央区で各1件あったと公表した。浦和区では2026年6月1日、区民課窓口で戸籍届書の確認に来庁した相手方に尋ねられ、職員が支援措置対象者2名の住所を口頭で伝えた（1名は住所地番まで、1名は都道府県名まで）。戸籍システムの発行抑止に関する注意喚起メッセージの見落としが原因としている。中央区では2025年12月25日、戸籍の附票の写しを発行する際、同じ戸籍に相手方の異なる複数の支援措置対象者が含まれていたため注意喚起メッセージを別の対象者のものと誤認し、戸籍内全員分の附票の写しを相手方に交付した。2026年6月25日に相手方の発言で判明し、6月29日に警察署へパトロール強化を依頼した。住所地番まで伝えられた対象者と中央区の対象者は安全確保のため転居した。市は2名以上での確認の徹底、マニュアルの集約、チェックリストの修正、研修、戸籍システムの改修の検討を再発防止策とした。</description>
    </item>
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