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    <title>IncidentLog 大阪府</title>
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    <description>大阪府が公表した事案とその続報、リークサイトでの掲載（主張）。掲載と組織の公表を区別して記録しています。</description>
    <language>ja</language>
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      <title>大阪府の不正アクセス（2026-11-13）のその他: 11月13日提供 「大阪府子ども・大学生等への食費支援事業」におけるメール配信サービス等に対する不正アクセスに伴う情報漏えいのおそれについて</title>
      <link>https://incidentlog.jp/incidents/osaka-pref-20261113#disclosures</link>
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      <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 00:00:00 GMT</pubDate>
      <description>堺市は2026年11月13日、大阪府と共同で実施した食費支援事業について、大阪府の受託事業者が保守管理する申請システムへの不正アクセスで本人確認書類の画像12名分（堺市民は含まない）が漏えいし、受託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスで申請者のメールアドレスが漏えいしたおそれがあると発表した。漏えいの有無と件数は大阪府が調査中。</description>
    </item>
    <item>
      <title>大阪府の不正アクセス（2026-11-13）</title>
      <link>https://incidentlog.jp/incidents/osaka-pref-20261113</link>
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      <pubDate>Fri, 13 Nov 2026 00:00:00 GMT</pubDate>
      <description>大阪府は2026年11月13日、令和7年度から8年度に実施した「大阪府子ども・大学生等への食費支援事業」で、委託事業者が保守管理していた申請システムに第三者による不正アクセスがあり、申請者と対象者計12名の個人情報が漏えいしたと公表した。漏えいしたのは申請時に本人確認書類として提出された画像ファイル12名分（申請者（保護者）と18歳以下の対象者の6組分）で、マイナンバーカード（表面）、運転免許証（表面）、健康保険証（両面）の画像に含まれる氏名、住所、生年月日、顔写真、免許証番号、保険者名など。このうち1名分のメールアドレスと電話番号の欄に無関係の番号等の追記があった。委託事業者は10月17日に不正アクセスの痕跡を発見し、10月19日に外部からのシステムアクセスを閉鎖して府に報告した。不正アクセスは10月17日午後2時53分から午後10時30分までと確認された。原因はシステムの脆弱性を悪用した不正アクセスとしている。府は10月22日に該当する申請者へ架電して謝罪した。事業を共同実施した堺市も同日、受託事業者が利用する外部メール配信サービスへの不正アクセスで申請者のメールアドレスが漏えいしたおそれがあると発表した。</description>
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      <title>大阪府の誤送付・誤送信（2026-08-14）</title>
      <link>https://incidentlog.jp/incidents/osaka-pref-20260814</link>
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      <pubDate>Fri, 14 Aug 2026 00:00:00 GMT</pubDate>
      <description>大阪府は2026年8月14日、大阪府こころの健康総合センターにおいて自立支援医療受給者証（精神通院）等を誤送付する事案が発生したと公表した。2026年5月8日、センターは受給者Aの受給者証、受給者証の写し及び医療機関別受給者証作成一覧表を医療機関Xに郵送し、訪問看護ステーションYと岸和田市福祉事務所にも一覧表を送付した。5月20日に岸和田市から記載内容（名前の漢字、住所）の誤りについて問い合わせがあり、6月12日の確認で、職員が氏名の読みが同じで名前の漢字が一文字異なる別人（申請者B）を受給者Aと誤認し、委託業者も誤認して管理システム上の受給者Aの情報を申請者Bの氏名・住所に修正していたため、受給者証等が誤った内容で作成・送付されたことが判明した。誤送付された個人情報は1名分で、氏名、住所、自立支援医療費（精神通院医療）の対象者であること。センターは6月16日に関係機関へ経緯説明と謝罪を行い一覧表の破棄・返送を確認したが、受給者Aに交付済みの受給者証及び写しは所在不明とされ、7月6日に申請者Bへ文書で謝罪した。再発防止策として、委託業者に氏名・生年月日・住所の一致確認の徹底と同姓同名で不一致がある変更申請の管理者確認を指示し、職員へ注意喚起を行うとした。</description>
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