https://incidentlog.jp 新潟県が公表した事案とその続報、リークサイトでの掲載（主張）。掲載と組織の公表を区別して記録しています。 ja https://incidentlog.jp/incidents/niigata-pref-20261113 incident:niigata-pref-20261113 Fri, 13 Nov 2026 00:00:00 GMT 新潟県は2026年11月13日、県民向けに提供する「にいがた県環境メール」のメール配信サービス運営事業者である株式会社イー・エム・ズィーで不正アクセスがあったと公表した。11月12日12時6分に運営事業者から不正アクセスによる情報流出の可能性がある旨の報告があった。本サービスで登録・管理している情報はメールアドレス、性別、年代及び居住する市町村名で、漏えいの有無と範囲は確認中としている。現在の登録者数は約750人。運営事業者はサービスを一時停止したうえで、原因の特定、被害拡大を防ぐ対策、影響範囲の調査を進めている。11月13日15時の運営事業者からの第2報では、にいがた県環境メールの登録情報は漏えいしておらず漏えいの可能性も低いとされたが、調査は継続中で最終確認には時間を要する見込みとしている。県は不審なメールのリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。 https://incidentlog.jp/incidents/niigata-pref-20261109 incident:niigata-pref-20261109 Mon, 09 Nov 2026 00:00:00 GMT 新潟県は2026年11月9日、母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る納入通知書について、別の償還者あての通知書を誤って同封して送付し、個人情報が漏えいする事案が判明したと公表した。同種の誤送付は3例目。納入通知書は4月13日から15日にかけて複数人で封入作業を行い、4月15日に発送した。11月6日に別の償還者あての納入通知書が同封されている旨の連絡があり、誤送付が判明した。原因は封入時における氏名と住所の確認が不十分だったこととしている。県は誤って受け取った人と本来の送付先の人の双方に謝罪し、誤送付した通知書を回収した。1例目・2例目の後に作業手順書やチェックリスト等を作成しており、封入時の確認作業を見直して再発防止を徹底するとしている。 https://incidentlog.jp/incidents/niigata-pref-20260728 incident:niigata-pref-20260728 Tue, 28 Jul 2026 00:00:00 GMT 新潟県は2026年7月28日、福祉保健部地域医療政策課において、メール誤送信により補助金申請者に関する情報が漏えいする事案が発生したと公表した。2026年7月21日午後4時頃、補助金交付申請書の修正を依頼するため、口座番号、メールアドレス、補助事業の実施計画、法人の収支に関する情報が記載された申請書をメールに添付し、別の法人に誤って送信した。7月24日午後8時頃、法人からの返信がなかったためメール送信履歴を確認したところ、誤送信が判明した。原因は、メール送信時に送付先を十分に確認しないまま送信したこと。県は情報が漏えいした相手方へ電話で連絡して説明と謝罪を行い、誤送信先の法人へも電話で説明と謝罪を行うとともにメールの破棄を依頼した。再発防止策として、診療所の名称に加え法人番号や医療機関コードなど複数の情報を組み合わせた申請者情報の管理と複数の情報による確認の徹底、送信前の送信者以外の職員によるメールアドレス・本文・添付資料の確認、個人情報・法人情報の取扱いに関する職員への注意喚起を挙げた。